一般事業主行動計画の
公表について
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、 次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2019年5月1日～2022年4月30日までの3年間
2.内容
目標1：2022年4月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーの実施を徹底する。
＜対策＞
- 2019年5月～ 所定外労働の現状を把握
- 2020年1月～ 社内検討委員会での検討開始
- 2020年4月～ ノー残業デーの実施の徹底
管理職への研修（年1回）及び社内イントラネットによる社員への周知（毎月）
目標2：2022年4月までに年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間5日以上とする。
＜対策＞
- 2019年5月～ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
- 2020年1月～ 社内検討委員会での検討開始
- 2020年4月～ 計画的な取得に向けた管理職研修の実施
- 2021年4月～ 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、 次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2017年8月1日～2020年7月31日までの3年間
2.内容
目標1：妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。
＜対策＞
- 2017年8月～ 相談窓口設置の検討
- 2017年12月～ 相談窓口試験運用
- 2018年3月～ 試験運用結果検討
- 2018年4月～ 相談窓口についての社内周知、本格運用開始
- 2019年4月～ 相談窓口運用実績集計
その後、安定運用をめざす
目標2：2020年4月までに従業員全員の法定外労働時間を、1人当たり月間45時間未満とする。
＜対策＞
- 2017年8月～ 法定外労働時間の実態観測開始（毎月ベース）
- 2018年1月～ 段階的現象目標を設定
- 2019年4月～ 目標未達成分野について対策検討
- 2020年4月 安定的に目標時間数を達成する