一般事業主行動計画の
公表について
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2022年1月1日～2025年12月31日までの3年間
2.内容
目標1：育児休業等の制度についての有期契約労働者向けのパンフレットを作成し、有期契約労働者および管理職に配布し、制度の周知を図る。
＜対策＞
- 2022年4月～ 職員へのアンケート調査、検討開始
- 2023年度～ 制度に関するパンフレットの作成・配布、
有期契約労働者や管理職を対象とした研修および社内報などによる全職員への周知
目標2：ノー残業デーを継続実施し、2025年12月までに、36協定の特別条項適用を一人年4回以内とする。
＜対策＞
- 2022年1月～ 新型コロナウイルス感染拡大の状況を見ながらノー残業デーを継続実施（毎週）
- 2022年7月～ 衛生委員会、残業実績から管理職へ残業削減を啓蒙（毎月）
- 2023年1月～ 残業削減の全社キャンペーン実施（半期ごと）
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2023年8月1日～2026年7月31日までの3年間
2.内容
目標1：全国総合職・地域総合職の女性労働者の採用を3人以上増やす。
＜対策＞
- 2024年1月～ 女性労働者が活躍できる企業であることを会社案内・ホームページに掲載
- 2024年1月～ 新卒採用における女性労働者の積極的な採用（毎年継続）
- 2024年4月～ 施設職員の積極的な総合職への転換（毎年継続）
目標2：有給休暇取得率50％以上を目指す。
＜対策＞
- 2023年12月～ 定期的な有給取得の推奨配信
- 2024年4月～ 労使による有給休暇の取得状況の把握とフォローの実施