一般事業主行動計画の
公表について
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2019年5月1日～2021年12月31日までの2年8か月間
2.内容
目標1：2021年12月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーの実施を徹底する。
＜対策＞
- 2019年5月～ 所定外労働の現状を把握
- 2020年1月～ 社内検討委員会での検討開始
- 2020年4月～ ノー残業デーの実施の徹底
管理職への研修（年1回）及び社内イントラネットによる社員への周知（毎月）
目標2：2021年12月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間5日以上とする。
＜対策＞
- 2019年5月～ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
- 2020年1月～ 社内検討委員会での検討開始
- 2020年4月～ 計画的な取得に向けた管理職研修の実施
- 2021年4月～ 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、 次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2020年8月1日～2023年7月31日までの3年間
2.内容
目標1：セクシュアルハラスメント防止の啓発活動を年6回以上、定期的に行う。
＜対策＞
- 2020年8月～ 社内で過去にあったセクハラ事例の洗い出し
- 2020年12月～ セクハラ啓発担当者の選任、セクハラに関する勉強会実施
- 2021年3月～ 月次朝礼におけるセクシュアルハラスメント防止啓発の開始（年3回実施）
- 2022年4月～ 朝礼における啓発の回数を年3回から年6回に増加
目標2：2023年4月までに従業員全員の法定外労働時間を、1人当たり月間45時間未満とする。
＜対策＞
- 2020年8月～ 法定外労働時間の実態観測開始（毎月ベース）
- 2021年1月～ 段階的現象目標を設定
- 2022年4月～ 目標未達成分野について対策検討
- 2023年4月 安定的に目標時間数を達成する